完全子会社の吸収合併を予定
ソフトバンクは2026年5月1日を効力発生日として、完全子会社JCVを吸収合併する予定です。存続会社はソフトバンクで、JCVは解散します。
ソフトバンクが完全子会社の日本コンピュータビジョン株式会社(JCV)を吸収合併するIR発表。合併日程、手続き、当事会社の概要、業績影響の見通しを確認できます。
日本コンピュータビジョン株式会社(JCV)は、ソフトバンク株式会社の完全子会社として2019年に設立された、画像認識技術をベースにした顔認証ソリューションの開発・販売を行う企業です。本ページは、ソフトバンクがJCVを吸収合併することを知らせる2025年11月26日付のIR発表です。
ソフトバンクは、企業や自治体のDX推進の一環として、スマートビルなどの入退館やセキュリティーエリアにおける生体認証ソリューションに取り組んできました。合併後は経営体制を一本化し、管理業務の効率化を通じてグループ全体の企業価値向上を図るとしています。
合併の効力発生日は2026年5月1日(予定)で、ソフトバンクを存続会社、JCVを消滅会社とする吸収合併方式です。JCVは完全子会社のため、株式や金銭の割当てはなく、株主総会も開催しない簡易・略式の手続きで進められます。
ソフトバンクは2026年5月1日を効力発生日として、完全子会社JCVを吸収合併する予定です。存続会社はソフトバンクで、JCVは解散します。
本合併は、ソフトバンク側では簡易吸収合併、JCV側では略式合併にあたり、合併契約承認のための株主総会は開催しません。
JCVは画像認識技術を用いた顔認証ソリューションの開発・販売を行ってきました。ソフトバンクは生体認証領域で企業や自治体のDX推進を続ける方針です。
合併前に、JCVがソフトバンクを割当先とする第三者割当増資を行い、債務超過状態の解消を予定しています。合併契約の締結はその解消が条件です。
JCVが完全子会社であるため、合併に伴う株式や金銭の割当てはなく、新株予約権や新株予約権付社債の取扱い事項もありません。
ソフトバンクとJCVの関係、合併の目的、効力発生日、株主総会の有無を短時間で確認したい場合に適しています。
JCVがどのような技術・事業を担ってきたか、ソフトバンクの生体認証戦略の中でどこに位置づくかを把握したい場合に役立ちます。
会社名、所在地、代表者、資本金、設立年月日、決算期などの当事会社情報を参照したいときに使えます。
合併がソフトバンクの連結業績に与える影響の見通しや、債務超過解消を前提とした手続きの流れを確認したい場合に向いています。
本件は、ソフトバンク株式会社が完全子会社である日本コンピュータビジョン株式会社(JCV)を吸収合併するお知らせです。2026年5月1日を効力発生日として、JCVは解散する予定です。
ソフトバンクは、企業や自治体向けの生体認証ソリューションを提供する取り組みを継続しており、JCVは画像認識技術を用いた顔認証ソリューションの開発・販売を行ってきました。合併後もソフトバンクがこの領域の取り組みを続けると説明しています。
日程は、取締役会決議日が2025年11月26日、合併契約締結日が2025年11月26日(予定)、効力発生日が2026年5月1日(予定)です。
本合併は完全子会社を対象とする簡易吸収合併であり、ソフトバンク側は会社法796条第2項、JCV側は会社法784条第1項に基づくため、いずれも株主総会は開催しません。
JCVはソフトバンクの完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。新株予約権および新株予約権付社債の取扱いについても該当事項はありません。